| 05.07.05 郵政民営化法案僅差可決 |
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小泉内閣の唯一の目玉である、この法律が衆議院を通過した。
自民党と言う政党についていろいろと思うことがある。
どちらかというと、政治目標を持って有志の集まった結社という感じではなく、地方豪族や官僚出身の意思のある人、利権目的の人などの集まった「烏合集団」的なイメージがある。
利権目的のいわゆる「族議員」は、いまでこそ悪く言われているが、本来利益集団の代表として代議員が送り込まれるのは当然のことであり、悪いこととは思わない。業界団体出身の議員ばかりではなく、労働組合出身の民主党や社民党の議員だって同じことである。
ただ、現代では少数の利益団体の代表ではバッシングを浴びるのは仕方ないことである。
自民党政治というのは、支持者はそうは思っていないだろうが、本来「社会主義的」な政策である。官僚がそういう風に主導しているのもあるだろうが、カネを持っているところからふんだくって、これを分配するのが政治の仕事である。さらに、日本全国同じように情報や利益を還元するものである。
おかげでどんな僻地でも新聞代や電話代は同じだし、郵便も80円で届く。高速道路の料金も北海道も関東も大差は無い。20年前は鉄道の運賃も全国均一であった。
これは自民党政治のすばらしい点であり、このおかげで日本は世界の先進国の座の一部にいるといってもいいだろう。
もっといえば、明治政府のときからこの政策は変わっていないといえるかもしれない。
ここ十年でそれが翳ってきた。
富の分配がうまくいかなくなってきたためである。
いままでの伝統的保守政治はアメリカの民主党的な政策かもしれないが、21世紀の旧福田派政権になってからアメリカの共和党的な政治を目指しているようである。
これが果たして日本に向いているかどうか。
ここ数年は、企業のリストラなどで、共和党的な経営が世間を席巻してきた。
ところが、系列取引の崩壊による「仁義無き戦い」が果たして日本経済によかったかどうかが、ここにきて問われている。
私は意外と思われるかもしれないが、「談合」｢根回し」は立派な日本文化だと思っている。
ぬるま湯に浸っていて、このまま日本は沈没してしまうといわれれば、仕方ないが、日本経済はまだ日本の伝統的な文化の中で浮上すると信じている。というかそれで無いとそのまま沈没すると確信する。
話が郵政民営化法案から遠ざかってしまったが、守旧派といわれる自民党の古い体質の人たちと、野党の意見が一致したのは、共和党的なる自民党首脳に日本を売り渡したくなかったためのことなのだろう。
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7月5日（火）21:53 | トラックバック(0) | コメント(0) | ダイアリー05年07月 | 管理
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